1 顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、企業が直面する法律問題・法的課題について、法律相談その他の法的サポートを継続的に提供する弁護士のことです。

青森シティ法律事務所の顧問契約では、法律相談以外にも、契約書のチェック・作成、債権回収のサポート、クレーム対応のサポートなど、顧問契約プランにより様々な充実したサポートをご利用いただけます。

そして、顧問弁護士とは継続的な関係を結ぶこととなりますので、気軽に相談することができる、迅速な対応が可能である、顧問先企業の実情を踏まえた的確な助言が可能である、などのメリットがあります。

また、顧問弁護士がいることを外部に表示することにより、顧客や取引先からの信頼度が上がる効果がありますし、顧客・取引先からの不当要求・不誠実対応に対する抑止力にもなります。
さらに、顧問弁護士から社会保険労務士・税理士・司法書士などの専門家紹介を受けたり、従業員・役員の法律相談に乗るという福利厚生にも活用したりすることが可能です。

2 顧問弁護士の選び方

顧問弁護士を選ぶ際には、いくつかのポイントがあります。

【顧問弁護士を選ぶポイント】
企業法務に関する知識と経験が十分であること
継続的に連絡が取れて、迅速な対応が可能であること
親身になって話を聞いて、分かりやすく説明してくれること
企業にとって必要なサービスを、必要なタイミングで提供できること

顧問弁護士を選ぶ方法としては、インターネットで探す方法、知人に紹介してもらう方法などがあります。
たまたま見つけた、あるいは紹介された弁護士が、その企業の顧問弁護士としてベストであるとは限りません。

上記のようなポイントをしっかりと見極めて、顧問弁護士を選択するようにしましょう。

3 顧問弁護士の活用方法

顧問弁護士の活用方法としては、主に相談、予防法務、紛争解決があります。

【相談】
顧問弁護士がいれば、疑問を持ったことを弁護士に相談しながら、安心して事業活動を進めることができます。
普段から付き合いのある顧問弁護士であれば、素早く、的確な相談対応が可能です。

【予防法務】
顧問弁護士のサポートのもとに予防法務に取り組むことにより、トラブル発生のリスクを抑えることができます。
例えば、契約書のチェック・作成、就業規則等の整備・運用、ハラスメント防止対策などが考えられます。

【紛争解決】
顧問弁護士がいれば、トラブル発生時も初期段階から相談・対応することが可能となります。
紛争解決には、初動対応が非常に重要です。
そして、専門家である弁護士は、交渉、保全処分、訴訟(裁判)などの複雑な手続を、的確に進めていくことができます。

4 顧問弁護士に相談するタイミング

気がかりなことがあれば、すぐに顧問弁護士に相談するようにしましょう。
不安を抱えたまま物事を進めればトラブルに発展するおそれがありますし、トラブル発生時も初期対応を誤ったために深刻化することもあります。

相談前に質問事項を整理しておく必要はなく、相談の中で問題点を整理していくことも可能です。
また、弁護士に相談することにより紛争化するということはなく、顧問先企業が穏便な解決を希望するのであれば、まずは話し合いから始めるのが通常です。
そして、もし訴訟(裁判)に発展した場合には、顧問弁護士は顧問先企業の意向を踏まえ全力を尽くして戦うこととなります。

5 当事務所の顧問契約プランのご案内

青森シティ法律事務所の顧問契約プランは、以下のとおりです。
ご不明点などありましたら、お気軽にお問い合わせください。

【顧問契約料金表】

※①おおむね5ページ以内の契約書・規約が対象です。
※②おおむね50万円までの事案簡明な小口債権が対象です。

(弁護士・木村哲也)

当事務所の弁護士が書いたコラムです。

NO
年月日
コラム
45 R7.9.4 顧問契約について
44 R7.8.5 自己破産をしても手元に残せる財産
43 R7.7.8 遺産分割における寄与分
42 R7.5.29 離婚するにはどのような理由が必要か?
41 R7.5.8 【交通事故】物損事故について
40 R7.4.7 クレーム対応を弁護士に依頼するメリット
39 R7.3.10 消滅時効の援用
38 R7.2.14 遺産分割における特別受益
37 R7.1.14 性格の不一致による離婚
36 R6.12.20 交通事故による腰部痛
35 R6.11.20 契約書のチェック・作成を弁護士に依頼するメリット
34 R6.10.23 任意整理の使いどころと落とし穴
33 R6.9.20 相続における預金について
32 R6.8.20 不倫・浮気の被害による離婚
31 R6.7.3 交通事故によるむち打ち
30 R6.6.6 未収金トラブルを発生させないための対策
29 R6.5.8 小規模個人再生と給与所得者等再生
28 R6.4.2 相続における不動産
27 R6.2.14 モラルハラスメント(モラハラ)の被害による離婚
26 R5.12.7 交通事故による脊髄損傷
25 R5.11.1 企業・法人が従業員を解雇する際の注意点
24 R5.10.26 自己破産における免責不許可事由
23 R5.10.16 相続争いを予防するための遺言書の作成
22 R5.9.27 DV(暴力)の被害による離婚
21 R5.9.6 交通事故による骨折
20 R5.8.17 企業・法人におけるクレーム対応のポイント
19 R5.7.18 借金・債務整理において任意整理を選択すべきケース
18 R5.7.5 借金を相続しないための相続放棄
17 R5.6.20 離婚における慰謝料
16 R5.6.5 交通事故による高次脳機能障害
15 R5.5.18 企業・法人における売掛金の債権回収の方法
14 R5.3.8 ローン返済中の住宅を維持したままの民事再生(個人再生)
13 R5.2.13 相続における遺留分と遺留分侵害額請求の制度
12 R5.1.18 離婚における財産分与
11 R4.12.27 死亡事故における損害賠償請求のポイント
10 R4.12.6 企業・法人における契約書作成のポイント
9 R4.11.14 自己破産の同時廃止事件と管財事件
8 R4.10.24 遺産分割の問題は早めに解決しましょう。
7 R4.9.27 離婚とお金の問題について(財産分与・慰謝料・婚姻費用・年金分割)
6 R4.9.12 交通事故における後遺障害等級の認定手続について
5 R4.8.29 企業・法人における問題社員対応の注意点
4 R4.8.22 借金・債務整理の手続について
3 R4.8.8 遺産分割の手続の流れ
2 R4.8.1 離婚と子どもの問題について(親権・養育費・面会交流)
1 R4.7.14 交通事故の被害に遭った時の対応で気を付けてほしいポイント