交通事故の被害に遭った時の対応で気を付けてほしいポイント

１　警察に通報すること

たとえ小さな交通事故であったとしても、必ず警察に通報するようにしましょう。
交通事故後に警察に通報することは、道路交通法上の義務であるからです。
また、警察に交通事故の届出をしなければ、「交通事故証明書」の交付を受けることができず、後々、保険金の請求や損害賠償の請求をする際に支障が生じる可能性があります。

２　交通事故の状況を正しく警察官に伝えること

警察では、交通事故が発生した場合、物損事故では「物件事故報告書」、人身事故では「実況見分調書」を作成します。
これらの警察資料は、事故当時者の説明などを踏まえて交通事故の状況を記録するものであり、後々、交通事故の状況や過失割合が争われた際に、有力な証拠となるものです。
交通事故の状況は、担当の警察官に正しく伝えるようにしましょう。

３　怪我をした場合には人身事故扱いにしてもらうこと

交通事故で怪我をした場合には、警察に診断書を提出して、人身事故扱いにしてもらうようにしましょう。
人身事故の場合には、警察が交通事故の状況を詳しく調査し、「実況見分調書」という資料を作成します。
物損事故の場合の「物件事故報告書」よりも詳細な内容が記録され、後々、交通事故の状況や過失割合が争われた際に、重要な証拠となります。
加害者から「人身事故扱いにはしないでくれ」などと頼まれる例もありますが、これに応じるのは得策とは言えません。

４　現場での示談はしないこと

時々、交通事故の被害者が加害者から現場で示談を持ちかけられることがあります。
「警察に通報せずに内々に」などと頼まれ、示談に応じてしまう例なども散見されます。
しかし、ここで示談を受けてしまうと、後々、思った以上に通院が長引くなど、大きな損害が発生しても、何も言えなくなってしまうおそれがあります。
また、警察に通報せずに内々に示談で済ませてしまうと、「交通事故証明書」、「物件事故報告書」、「実況見分調書」などの警察資料が作成されません。

５　事故関連情報の確認と記録をすること

交通事故発生後に可能であれば、事故関連情報の確認と記録をしましょう。
当然ながら、交通事故直後に病院に搬送されるなどすれば不可能な話なので、無理にというわけではありません（このような場合には、事故関連情報の確認と記録は、警察の捜査に任せることとなります）。
まず、加害者から住所・氏名・電話番号を聞くととともに、車のナンバーを控えておくとよいでしょう。
また、交通事故の目撃者がいるのであれば、住所・氏名・電話番号を教えてもらうようにしましょう。
そして、交通事故の現場や事故車両の写真を撮影しておけば、後々、証拠として使えることもあります。

６　適切な治療を受けること

交通事故で怪我をした場合には、適切な治療を受けることが大切です。
中には、面倒である、忙しいなどの理由で、治療が必要であるのに通院をしないという方もいらっしゃいます。
しかし、適切な治療を受けなければ、怪我が治りませんし、保険金・損害賠償金を受け取る際には、通院の日数・期間をもとに慰謝料の金額が決まることが多いです。
適正な補償を受け取るためにも、きちんと治療を受けていただくことが大切です。

７　弁護士に相談すること

交通事故の問題にご自身だけで対処していくのが不安であるという方もいらっしゃると思います。
あるいは、加害者側の保険会社の対応に不信感をお持ちであるとか、加害者側の保険会社からの連絡にストレスを感じていらっしゃるなど、加害者側の保険会社とのやり取りに苦慮されている方もいらっしゃると思います。
また、後遺障害等級の認定手続や損害賠償請求では、弁護士が介入することで大きな差が生じることも多いです。
交通事故の被害に遭われた場合には、一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
青森シティ法律事務所の弁護士は、交通事故のご相談・ご依頼を多数お受けしており、解決実績も豊富にございますので、お気軽に青森シティ法律事務所にご相談ください。

（弁護士・木村哲也）

当事務所の弁護士が書いたコラムです。