安全配慮義務とは
会社は、従業員に対し、安全で健康に働けるように配慮すべき義務を負っています。
これを安全配慮義務と言います。
安全配慮義務の根拠は、労働契約法にあります。
労働契約法５条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められています。
労働災害（労災）の発生について、会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、被害者は会社に対して損害賠償を請求することができます。
安全配慮義務の具体的な内容
安全配慮義務の具体的な内容は、作業現場や作業環境によって異なります。
そのため、安全配慮義務の具体的な内容は、一律に定まるものではありません。
この点、労働安全衛生法をはじめとする労働安全衛生関係法令には、事業主が講ずるべき具体的な措置が定められています。
このように労働安全衛生関係法令に定められた措置は、当然に安全配慮義務に該当する事項であると考えられます。
そのため、会社が労働安全衛生関係法令を遵守しなかったために、労働災害が発生したという場合には、安全配慮義務違反が認められるのが原則です。
そして、安全配慮義務としては、労働安全衛生関係法令さえ遵守していれば、それでよいというわけではありません。
会社は、労働者の健康、人命の尊重の観点から、その時代にでき得る最高度の環境改善に努力することを要すると考えられており、労働安全衛生関係法令で明文化された事項よりも、広範囲の配慮をすることが必要です。
その内容については、過去の裁判例から、次のように分類・整理することができます。
【設備・作業環境】
①施設、機械設備の安全化あるいは作業環境の改善対策を講ずる義務
②安全な機械設備、原材料を選択する義務
③機械等に安全装置を設置する義務
④労働者に保護具を使用させる義務
【人的措置】
①安全監視人等を配置する義務
②安全衛生教育訓練を徹底する義務
③労働災害の被害者、健康を害している者等に治療を受けさせ、適切な健康管理、労務軽減を行い、必要に応じて配置換えをする義務
④危険有害業務には有資格者、特別教育修了者等の適任の者を担当させる義務
安全配慮義務違反と損害賠償請求
労働災害の発生について、会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、被害者は会社に対して損害賠償を請求することができます。
しかし、法律の専門家ではない方にとっては、安全配慮義務違反の有無の判断が容易ではないケースが多々あります。
労働災害の被害に遭われた場合には、まずは労働災害に詳しい弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
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青森シティ法律事務所の弁護士は、これまでに、労働災害の事案に対応してきた実績があります。
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