【目次】
1 労働災害に関する法律相談料
2 労働災害に関する依頼
(1)労働者側の労働災害申請
(2)労働者側の損害賠償請求
(3)仮差押え・仮処分 強制執行
3 事務費
4 出張日当

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費(印紙代、切手代、交通費など)、出張日当(遠方への出張がある場合)が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

1 労働災害に関する法律相談料

労働者側 初回無料
2回目以降 1時間 1万1000円(税込)

※企業・法人側からの相談の場合の法律相談料は、「●労務問題に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

2 労働災害に関する依頼

(1)労働者側の労働災害申請

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 給付額の22%(税込)
(最低11万円~上限55万円(税込))

※労災保険の不支給決定に対する審査請求・再審査請求をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金:22万円(税込)・報酬金:給付額の22%(税込)、労災給付不支給決定取消訴訟をご依頼いただく場合の弁護士費用は着手金:55万円(税込)・報酬金:給付額の22%(税込)となります。
※労災保険の給付金を獲得できなかった場合、報酬金は0円(無料)です。

(2)労働者側の損害賠償請求

着手金 0円(完全成功報酬制)
報酬金 獲得額の22%(税込)
(最低22万円(税込))

※上記の報酬金は、示談交渉をご依頼いただく場合のものです。訴訟(裁判)をご依頼いただく場合は、一審級ごとに報酬金を11万円(税込)加算するものとします。
※重度の後遺障害が認定された場合、死亡事故の場合など、事案によっては報酬金を獲得額の11%~16.5%(税込)程度に減額させていただくこともあります。
※立証に困難を伴うことが予想される場合、複雑な事案の場合など、事案によっては着手金を22万円~33万円(税込)程度いただくこともあります。
※損害賠償金を獲得できなかった場合、報酬金は0円(無料)です。
※企業・法人側からの依頼の場合の弁護士費用は、「●労務問題に関する弁護士費用」の基準によるものとします。

(3)仮差押え・仮処分 強制執行

着手金 11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金 0円

※上記は、示談交渉・訴訟(裁判)のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押えは、対象物の価格の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※仮処分は、対象物の価格の5%ないし数割の担保金を供託しなければならない(法務局に預けなければならない)場合があります。
※ 強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも3万円~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です)。

3 事務費

1万1000円(税込)

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費(印紙代、切手代、交通費など)とは別途、上記の金額が一律で発生します。

4 出張日当

半日(往復2時間以上)
3万3000円(税込)

1日(往復4時間以上)
5万5000円(税込)