以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。
着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。
実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。
なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。
労務問題に関する法律相談料
企業・法人の方は、青森シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は１時間ごとに１万１０００円（税込）、２回目以降のご相談の場合は１時間ごとに３万３０００円（税込）となります。
【ご注意】
青森シティ法律事務所では、労務問題については企業・法人側のサポートに注力しているため、労働者側からの労務問題に関する相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
ただし、労働災害（労災）の問題に関しては、労働者の人身傷害という重大な結果を伴う事案であり、他の労務問題と比較して労働者側のサポートの必要性が高いと考えていることから、企業・法人側、労働者側とも相談・依頼をお受けいたします。
労働者側からの労働災害に関する相談の場合の法律相談料は、「●労働災害に関する弁護士費用」の基準によるものとします。
労務問題に関する依頼
示談交渉
| 着手金 | ２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
| 報酬金 | ２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※事案簡明な少額の損害賠償の案件は着手金１１万円（税込）、報酬金２２万円（税込）で承ります。
労働審判
| 着手金 | ４４万円～８８万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
| 報酬金 | ４４万円～８８万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
民事訴訟
| 着手金 | ５５万円～１１０万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
| 報酬金 | ５５万円～１１０万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
残業代問題
経済的利益の額（請求を受けた額・減額に成功した額）が３００万円以下の場合
| 着手金 | ８．８％（税込） |
| 報酬金 | １７．６％（税込） |
３００万円～３０００万円の場合
| 着手金 | ５．５％（税込）＋９万９０００円（税込） |
| 報酬金 | １１％（税込）＋１９万８０００円（税込） |
３０００万円～３億円の場合
| 着手金 | ３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込） |
| 報酬金 | ６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込） |
３億円を超える場合
| 着手金 | ２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込） |
| 報酬金 | ４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込） |
※着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
※労働者側からの労働災害に関する依頼の場合の弁護士費用は、「●労働災害に関する弁護士費用」の基準によるものとします。
労働災害（企業・法人側）
経済的利益の額（請求を受けた額・減額に成功した額）が３００万円以下の場合
| 着手金 | ８．８％（税込） |
| 報酬金 | １７．６％（税込） |
３００万円～３０００万円の場合
| 着手金 | ５．５％（税込）＋９万９０００円（税込） |
| 報酬金 | １１％（税込）＋１９万８０００円（税込） |
３０００万円～３億円の場合
| 着手金 | ３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込） |
| 報酬金 | ６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込） |
３億円を超える場合
| 着手金 | ２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込） |
| 報酬金 | ４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込） |
※着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。
注意指導・懲戒処分・解雇サポート
| 手数料 | ２７万５０００円～５５万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
退職勧奨サポート
| 着手金 | ２７万５０００円（税込） |
| 報酬金 | ２７万５０００円（税込） |
労働基準監督署（労基署）対応
| 着手金 | ３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
| 報酬金 | ３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※１回の同席対応および簡易な事前準備・事後対応に関する助言にとどまる案件は手数料２７万５０００円（税込）で承ります。
労働組合・団体交渉対応
| 着手金 | ３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
| 報酬金 | ３３万円～６６万円（税込）（事案の規模・複雑さによる） |
※１回の同席対応および簡易な事前準備・事後対応に関する助言にとどまる案件は手数料２７万５０００円（税込）で承ります。
就業規則・労務関連規程等のチェック・作成
| 手数料 | ２２万円（税込）～（分量等による） |
事務費
１万１０００円（税込）
※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費（印紙代、切手代、交通費など）とは別途、上記の金額が一律で発生します。
出張日当
半日（片道１時間を超える場合）
３万３０００円（税込）
１日（片道２時間を超える場合）
５万５０００円（税込）
