相談・依頼の背景
５０代の男性と５０代の女性（依頼者２名）から、遺産分割に関するご相談をいただきました。
被相続人は、両名の父親でした。
法定相続人は、依頼者２名のほかに被相続人の子があと１人（相手方）おり、合計３名でした。
遺産は、預貯金が５０００万円余りのほかに、不動産などを合わせると、総額６０００万円余りでした。
依頼者２名と相手方とは、関係が良くありませんでした。
そのため、依頼者は、スムーズに遺産分割協議を進められるかどうかに不安があるとのことで、遺産分割協議への対応をご依頼いただきました。
ご依頼の時点で、被相続人の死亡から４か月が経過していました。
当弁護士法人の活動と結果
遺産総額の規模から相続税の課税対象となる事案であったため、被相続人の死亡を知った日から１０か月という相続税の申告・納付期限に間に合うように、早期の解決が求められていました。
当弁護士法人の弁護士は、ご依頼のあと、速やかに遺産の調査を行ったうえで、法定相続分に従って遺産分割協議の案を相手方へ提示しました。
これに対し、相手方は、おおむね当方の提示のとおり、遺産分割協議に応じる旨の回答をしてきました。
これを受け、当弁護士法人の弁護士は、速やかに遺産分割協議書の作成と取り交わしを進めました。
そして、ご依頼から約４か月で、依頼者２名が合計４１００万円の遺産を獲得する内容の遺産分割協議を成立させることに成功しました。
相続税の申告・納付期限まで約２か月が残っていましたので、十分な余裕のある早期解決を実現することができました。
解決のポイント
遺産総額の規模が大きければ、相続税の課税対象となるため、相続税の申告・納付期限に間に合うように、スムーズに遺産分割協議を進めることが大切です。
当弁護士法人の弁護士が迅速に対応し、相続税の申告・納付期限まで余裕のある時期に、法定相続分に従って遺産分割協議を成立させることができました。
また、当弁護士法人では、司法書士事務所および税理士事務所とも連携があるため、相続税の申告・納付および不動産登記についても、連携先に委託することでスムーズに完了させることができました。
