相談前の状況
依頼者は３０代の会社員の男性であり、妻は主婦でした。
結婚歴は２年であり、子どもが１人いました。
依頼者は、妻とその親族から不倫・浮気を疑われ、責められました。
そのため、依頼者が自宅を出る形で、別居状態となりました。
その後、妻は、弁護士を立てて慰謝料を請求するなどしてきました。
相談・依頼のきっかけ
依頼者は、ご自身だけで妻が立てた弁護士と交渉するのは難しく、こちらも弁護士に依頼して対応したいとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。
当弁護士法人の活動
当弁護士法人の弁護士は、妻が立てた弁護士に連絡し、離婚に向けた交渉を開始しました。
妻の側の要求は、①不倫・浮気による慰謝料が１５０万円、②財産分与が２０万円、③養育費が月額４万円という条件でした。
当弁護士法人の弁護士は、不倫・浮気の事実がなく慰謝料の支払には応じられないこと、養育費は算定表による適正額とすべきことなどを主張しました。
しかし、妻の側が慰謝料１５０万円、養育費月額４万円の条件を譲ろうとしなかったため、離婚調停を申し立てました。
当弁護士法人が関与した結果
当弁護士法人の弁護士は、離婚調停においても、従前と同様の主張を重ねて行いました。
そして、２回目の調停期日では、家庭裁判所から、慰謝料については証拠がなく認容できないこと、養育費は算定表をベースとすべきことなどを前提に、①慰謝料は支払なし、②財産分与は１０万円、③養育費は月額２万円という案が示されました。
その後、妻の側は、当初は裁判所の案に抵抗していましたが、調停期日間の交渉や説得を重ねたことで、３回目の調停期日で裁判所の案に応じるとの回答をしました。
これにより、依頼者の主張が認められる形で調停離婚を成立させることができました。
解決のポイント
本件では、離婚調停の席で、弁護士が依頼者の意向をしっかりと伝えることで、有利な条件での解決を勝ち取ることができました。
また、調停期日の席上に限らず、期日間にも交渉を進めて離婚条件を詰めていったことで、依頼から４か月での迅速な解決を実現することができました。
