相談前の状況
建設業を営む会社が工事受注の減少のために経営悪化に陥っていました。
そのような状況で、主要銀行から追加融資を断られたため、事業の継続が困難になりました。
負債総額は、約１億６０００万円でした。
また、代表者および親族１名が会社の銀行融資の連帯保証人となっていました。
当弁護士法人の対応と結果
会社の自己破産について、代表者から当弁護士法人の事務所にご相談いただきました。
そして、当弁護士法人の弁護士は、会社の自己破産とともに、代表者および親族の自己破産のご依頼をお受けいたしました。
当事務所の弁護士は、自己破産の手続をご依頼いただいたあと、速やかに、会社が雇用する従業員の解雇、事業所の閉鎖など、必要な措置を講じました。
そして、破産手続開始申立書の作成、必要書類の収集などの準備を進め、会社と代表者および親族の自己破産を同時に裁判所に申し立てました。
自己破産の申立てのあと、裁判所が選任した破産管財人が、会社の財産の売却、滞納税金の弁済などの処理をし、会社と自己破産の手続が終結しました。
代表者および親族の自己破産の手続では、当弁護士法人の弁護士が「自由財産の拡張」を申し立て、金銭および生命保険の一部を手元に残すことに成功しました。
当弁護士法人の対応により、ご相談・ご依頼から手続の終結まで、スムーズに進めることができました。
また、代表者および親族の一定の財産を手元に残しながら、連帯保証債務の免責を受けることができました。
解決のポイント
会社・法人の自己破産では、従業員の解雇、事業所の閉鎖、必要書類の収集など、複雑・膨大な処理事項を迅速に進めなければなりません。
自己破産の手続を円滑に進行させるためには、会社・法人の自己破産に精通した弁護士のサポートのもとに対応されることをお勧めいたします。
青森シティ法律事務所の弁護士は、これまでに、会社・法人の自己破産を多数取り扱い、依頼・解決実績も豊富にございます。
自己破産をお考えの企業・法人様は、お気軽に青森シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。
