相談前の状況
設備工事・販売を業務とする会社が工事受注の減少等により経営悪化に陥り、事業の継続が困難になりました。
負債総額は、約６７００万円でした。
当弁護士法人の対応と結果
会社の自己破産について、代表者から当弁護士法人の事務所にご相談いただきました。
そして、当弁護士法人の弁護士は、会社の自己破産の手続のご依頼をお受けしました。
当事務所の弁護士は、会社の自己破産の手続をご依頼いただいたあと、速やかに、会社が雇用する従業員の解雇、解雇予告手当の計算・支給、事業停止に伴う各種届出など、必要な措置を講じました。
そして、必要書類の作成・収集などの準備を進め、裁判所に会社の自己破産の申立てを行いました。
自己破産の申立てのあと、裁判所が選任した破産管財人が、会社の財産の売却、滞納税金の弁済などの処理をし、会社と自己破産の手続が終結しました。
当弁護士法人の対応により、ご相談・ご依頼から会社の自己破産の準備、申立て、手続の終結まで、スムーズに進めることができました。
解決のポイント
事業停止直後の会社・法人の自己破産では、膨大な業務を迅速かつ計画的に進めていくことが必要です。
また、事案によっては、自己破産の申立ての準備は、秘密裏に進めなければなりません。
青森シティ法律事務所の弁護士は、これまでに、会社・法人の自己破産を多数取り扱い、依頼・解決実績も豊富にございます。
自己破産をお考えの企業・法人様は、お気軽に青森シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。
