以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金:仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金:仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料:書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費(印紙代、切手代、交通費など)、出張日当(遠方への出張がある場合)が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟(裁判)・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告(不服申立ての手続)などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

1 民事事件(一般)に関する法律相談料

①個人の方は1時間ごとに1万1000円(税込)となります。
②企業・法人の方は、青森シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は1時間ごとに1万1000円(税込)、2回目以降のご相談の場合は1時間ごとに3万3000円(税込)となります。

2 民事事件(一般)に関する依頼

(1)交渉、訴訟(裁判)、調停、審判など

経済的利益の額(請求額・成功額)が300万円以下の場合

着手金
8.8%(税込)
報酬金
17.6%(税込)

300万円~3000万円の場合

着手金
5.5%(税込)+9万9000円(税込)
報酬金
11%(税込)+19万8000円(税込)

3000万円~3億円の場合

着手金
3.3%(税込)+75万9000円(税込)
報酬金
6.6%(税込)+151万8000円(税込)

3億円を超える場合

着手金
2.2%(税込)+405万9000円(税込)
報酬金
4.4%(税込)+811万8000円(税込)

※着手金の最低額は11万円(税込)、報酬金の最低額は22万円(税込)となります。
※経済的利益の額(請求額・成功額)を算定できないものについては、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※交渉をご依頼いただいた場合で、これに引き続き、訴訟(裁判)などをご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。

(例)
500万円の売買代金を請求する交渉を行ったが交渉が成立せず、訴訟を提起して500万円を得た場合
・交渉の着手金
500万円×5.5%+9万9000円(税込)=37万4000円(税込)
・訴訟の着手金
18万7000円(37万4000円(税込)の半額)
・訴訟の報酬金
500万円×11%(税込)+19万8000円(税込)=74万8000円(税込)

(2)仮差押え・仮処分 強制執行

着手金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)
報酬金
11万円~22万円(税込)(事案の規模・複雑さによる)

※上記は、交渉、訴訟(裁判)、調停、審判などのご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、対象物の価格の5%ないし数割の担保金を供託する(法務局に預ける)必要があります。
※強制執行は、債権(預貯金、給料、売掛金・貸金など)に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも3~4万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも50万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります(こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です)。

3 事務費

1万1000円(税込)

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費(印紙代、切手代、交通費など)とは別途、上記の金額が一律で発生します。

4 出張日当

半日(往復2時間以上)
3万3000円(税込)

1日(往復4時間以上)
5万5000円(税込)