２０２５年１１月２８日、協同組合青森ＳＲ経営労務センター様からのご依頼を受け、青森シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也が研修の講師を務めました。
青森市内の会場で、ご参加された青森県内の社会保険労務士の方々に対し、「企業のカスハラ対策」と題する講演をいたしました。
近年では、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化しています。
そして、カスハラを受けた従業員が心身にダメージを受け、企業が従業員をカスハラから守る体制を作っていなかったことに問題があるなどとして、損害賠償請求を受ける例もあります。
また、カスハラが発生すれば対応に多大なコストがかかる、従業員の就業環境が害される、疲弊した従業員の離職に繋がるなど、様々なリスクがあります。
講演では、カスハラに該当するかどうかの判断基準、カスハラが発生した場合の企業の法的責任、予防策・発生時対応・再発防止策といった各段階における企業の対応のポイントなどを中心に、ご説明させていただきました。
社会保険労務士の方々においては、カスハラ対策に関するマニュアル・規程等の策定・整備に関与するなどの場面も想定されるところ、本講演の内容が参考になれば幸いと存じます。
【講演内容】
１ カスハラとは？
（１）カスハラの実例
（２）カスハラの判断基準
２ カスハラ対策の必要性と企業の責任
（１）カスハラ対策が必要な理由
（２）企業の損害賠償責任
３ カスハラ対策に関する法制度と行政の取り組み
（１）改正労働施策総合推進法と厚生労働省のガイドライン
（２）自治体によるカスハラ防止条例の制定と厚生労働省によるマニュアルなど資料の公開
４ カスハラ対策のポイント
（１）カスハラの予防策
（２）カスハラ発生時の対応
（３）カスハラの再発防止策
５ カスハラに関する裁判例
（１）企業の損害賠償責任が否定された事案
（２）企業の損害賠償責任が肯定された事案
６ 企業のカスハラ対策の取り組み事例
