２０２５年１１月５日、六ヶ所村の企業様からのご依頼により、青森シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也が「パワハラ対応研修」の講師を務めました。
近年、企業におけるハラスメントが問題とされる例が増加しており、特にパワーハラスメント（パワハラ）に属するものが多く見受けられるように思います。
企業がパワハラを理由とする損害賠償請求を受けるリスクも高まっており、パワハラの定義・類型・判断基準を正しく理解すること、そしてパワハラに対する事前・事後の予防・対応方法を適正に講じていくことが求められています。
研修では、ご参加いただいた職員の皆様に対し、どのような行為がパワハラに該当するか、パワハラ事案が発生した場合に企業がどのような根拠によりどのような法的責任を負うか、企業はパワハラに対してどのような事前・事後の予防・対応方法をとるべきか、などの問題を解説いたしました。
【講演内容】
１ パワハラとは
（１）パワハラの定義
（２）パワハラに関連する法律
（３）パワハラの類型
（４）パワハラの判断基準
２ パワハラと企業の法的責任
（１）使用者責任
（２）債務不履行責任
（３）損害賠償の内容
（４）裁判例の紹介
３ パワハラに対する事前・事後の予防・対応方法
（１）パワハラに対する事前の予防方法
（２）パワハラに対する事後の対応方法
